～３つの支給形態のポイントと財務的影響～

少子・高齢化、人口減少が急速に進む中、シニア人材の更なる活躍を目指し、定年年齢延長の検討や実施をし始めている企業が増えております。
しかしながら、実際に定年年齢を60歳超に引き上げるといった場合、60歳以降の処遇について、賃金の水準や体系の検討のみならず、退職給付制度をどのような支給形態にするか、あわせて検討を進める必要がございます。具体的には60歳以降は退職給付を積み増さない「据置型」か、給付カーブを再設計して60歳超の定年でも給付水準を同一にする「スライド型」、さらには60歳以降も退職給付を積み増す「増加型」の３つの方式が考えられますが、各方式のメリット・デメリットとともに、自社の人員構成を踏まえた将来的な財務的影響をシミュレーションし、検討を行うことが求められます。
そこで本セミナーでは、定年延長の実施に伴う退職給付制度のコンサルティングや退職債務計算を数多く行っている大和総研・市川氏を講師に招き、各支給形態のポイントと退職給付債務の具体的な試算方法等について解説していただきます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年4月22日(水) 14:30～16:30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＣ　(定員15名)
　　　　　　　　　　＜東京都港区芝4-1-23　三田ＮＮビルB1階＞※JR「田町駅」徒歩５分
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
　・３つの支給形態「据置型」「スライド型」「増加型」の特徴とメリット・デメリット
　・定年延長に伴う財務的な影響（短期・長期）
　・退職給付債務と支給額の試算方法　ほか

講　師：
　株式会社大和総研　フェロー データアナリティクス部長　市川　貴規　氏
（略歴）
　1995年大和総研入社。年金制度コンサルティング部、コンサルティング企画部などを経て、
　2022年年金数理計算センター長、2024年データアナリティクス部長、現在に至る

参加費：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 20,900円 (19,000円＋消費税1,900円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、4月20日(月)までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは4月20日(月)までにご連絡ください。前日の4月21日(火)以降のお取り消し(当日欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　℡：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp